彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第１号） 本文
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による保育を実施いたしますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入により３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行の幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しましても施設等利用費を支給いたします。
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による保育を実施いたしますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入により３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行の幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しましても施設等利用費を支給いたします。
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による支援を行いますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入によりまして３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しても施設等利用費を支給いたします。
ただ、無償化としまして、認可外保育施設等を利用される方もございますので、そういった方につきましては申告ということになりますので、そういった分は周知をしていきたいと考えております。
認可外保育施設等について質問いたします。 認可外保育施設等も無償化の対象となります。しかし、原則認可外保育所施設の指導監督基準を満たす施設が対象となってきます。基準を満たすために５年間の経過措置を設けられました。例えば、認可保育園と認可外保育園の差なんですけど、屋外遊戯場では認可施設は２歳以上は3.3平米、しかし認可外施設は基準がないなど、基準を満たすための課題も今後多くなってくると思います。
さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。 よって、国会及び政府においては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。 記１ 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方自治体に極力財政負担が生じないよう、必要な措置を行うこと。
さらには、初年度、2019年度および２年目、2020年度の導入時に必要な事務費を全額国庫による負担として措置し、新たに対象となる認可外保育施設等の無償化に係る事務費は、経過措置期間2023年度までにかかる費用相当額を全額国費で負担措置を講ずるシステム改修経費は、平成30年度予算192億円および平成31年度予算62億円を活用して対応することとし、小規模な市町村に配慮しつつ、適切な分となるよう努めるとされています
認可外保育施設等の質の確保、向上を図ることは重要であり、国においては、児童福祉法に基づく都道府県の指導監督の充実を図ることとされております。県に届け出をされていない認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づく届け出をしていただくよう、広報等周知に努めてまいります。
◎子ども家庭局長（角田正君） 現在通園されている認可外保育施設等につきましては、湖南市から認可外保育施設等へ無償化の確認申請の手続をされるよう説明に伺っております。 また、利用者へ住所地の市役所でみなし認定、２号認定でございますけども、手続をされるようご案内をいただくように、現在お願いをしております。
さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。 よって、国会及び政府においては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点により、平成３１年１０月から幼児教育の無償化の実施が予定されており、対象となる保育の必要性があると認定された認可外保育施設等を利用する３歳から５歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳について、施設等の利用費の支給を行います。 次に、２１ページをお願いをいたします。
◎子ども家庭部長（田中祥温） 認可外保育施設の対応についてでございますが、国の方針では、無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要とされておりますが、基準を満たさない施設についても経過措置として５年間の猶予期間を設けての無償化の対象となります。
主な内容は、３歳から５歳および零歳から２歳の住民税非課税世帯を対象とした、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料の無償化や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の３歳から５歳の保育の必要性の認定を受けた場合の利用料を月額３万7,000円まで利用料およびゼロ歳から２歳の保育の必要性の認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象に月額４万2,000円まで利用料を無償化することとなってございます
また、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも、３歳から５歳まで月額３万7,000円までの利用料が、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちについては、月額４万2,000円までの利用料がそれぞれ無償化の対象とされます。
見直しの理由としましては、これまで補助の対象を民間保育所のみとしておりましたが、近年、小規模保育事業所や認可外保育施設等が開設され、保育を行う事業所が増えてきましたことから、全ての事業所を対象に人権教育を推進するため、事業の見直しを行ったものです。
３、認可外保育施設等を利用する子どもで保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子どもについては、認可保育所における保育料の全国平均額（月額３万７,０００円）までの利用料の無償化。０歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として、月額４万２,０００円までの利用料の無償化。４、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する子どもの利用料の無償化であります。
３、認可外保育施設等を利用する子どもで保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子どもについては、認可保育所における保育料の全国平均額（月額３万７,０００円）までの利用料の無償化。０歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として、月額４万２,０００円までの利用料の無償化。４、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する子どもの利用料の無償化であります。
その他、近江八幡市社会福祉協議会では、つどいの広場あいあいでの一時預かり事業を実施されていますが、その他の民間の認可外保育施設等での一時預かり事業の情報については事業実施のため児童福祉法による知事への届け出が義務づけられていることから、その届け出状況での確認のほかは把握をしておりません。 次に、病児、病後児の一時的なサポートについてお答えをいたします。
こうした対応の結果においても待機状態となったご家庭や、年度途中からの利用申し込みに対しましては、緊急的な対応として、一時預かり事業や認可外保育施設等をご紹介するとともに、毎月、各保育所の空き状況等を確認して、定員に空きが生じるなど受け入れが可能となった場合には、利用調整を行っているところです。